12月13日、内閣府の景気動向指数研究会では、景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を上回ったと認定。
日経新聞社が10日にまとめた調査においては、2018年冬のボーナスの全産業の平均支給額は83.4万円で増額。しかし、私達はメディアを運営している中で、「ボーナスがもらえない」「給料が上がらない」といった悩みの声を多く聞いており、世の中の”好景気”の流れと、ギャップを感じております。そこで、2018年12月に、20代～40代の若手・ミドル層の会社員241名に対し、2018年冬のボーナス支給について実施したアンケート調査結果をご報告します。
ボーナス支給なしが過半数の56.4%／ありと答えた回答の平均金額は42.4万円
ボーナス支給されたと回答したのは43.6%に留まり、過半数の56.4%が冬のボーナスはなし、と回答。
ボーナス支給ありと回答した105名の平均金額は、42.4万円。日経調査の83.4万円の約半分の金額が平均値になりました。
ボーナス支給の有無は企業規模に関係なし／大企業ほど支給額は高い
企業規模のボーナス支給有無を細かく見ると、大企業でもボーナスなしが半数以上となり、企業規模に関係なく一律にボーナス支給があるわけではない状況が伺えます。
「ボーナスあり」の場合は、企業規模に比例して平均額増！ 
ボーナスありと回答した回答者103名※、企業規模ごとで分けそれぞれの平均金額を算出。※外れ値2名は除外
・300人未満の中小企業 30万前後
・300人以上～1,000人未満 35.2万円
・1,000人以上の企業 43.8万円
企業規模が大きくになるにつれ支給額が上がることがわかりました。
…さらなる詳細データ・年齢別の年収推移は以下をご覧ください。
https://www.best-w.com/articles/307
※本リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【BEST WORK調べ】とご明記ください。
【メディアとしての見解】
昭和の好景気時代であれば、賞与は基本給の○ヶ月分、と決まっている企業も多くありました。しかし、ここ30年ほどで、業績と連動した賞与制度をとる企業が多くを占めるようになりました。
その結果、半数以上がボーナスなし、ボーナス支給額は年齢や企業規模に比例という現状で、好景気の影響を多くの人は感じにくくなっています。
内閣府や厚労省、日本経済新聞などが調査対象とする大企業・有力企業の調査データでは、確かに好景気傾向である数字が現れています。
しかし、日本国内で働く人の大半は中小企業で働いているため、報道と実感値には乖離がでてきているのは確かです。
私達は働くを考えるメディアとして、引き続き、働くみなさんの疑問や悩みを解決できるよう情報発信を引き続き続けてまいります。
【調査概要】
◆調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
◆調査内容：2018年冬のボーナスに関する調査
◆調査対象者：会社員241名
◆調査期間：2018年12月6日(木)～12月9日（日)
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